令和４年度、本園が代理受領した施設型給付費等の額は、各保育給付認定保護者について、「本園に係る各保育給付認定子どもの公定価格の額（別紙参照）から、各保育給付認定保護者に係る利用者負担額を減じた額」となります。具体的な額を確認されたい場合は、お手数ですが個別にお問い合わせいただければと思います。

※子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）に基づく「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」（平成２６年内閣府令第３９号）第１４条第１項（第５０条において準用する場合を含む。）により、特定教育・保育施設等は、法定代理受領した施設型給付費等の額について、保育給付認定保護者に通知しなければならないこととなっているため、今般ホームページに掲載することで、令和４年度の実績報告をするものです。

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